賃貸事務所で働くようになって、ありがたみを感じる。
現在私は賃貸事務所で営業事務の仕事をしている。ここの事務所はお金を払って借りていると言う事だけあって、仕事の事以外は管理人が全部やってくれるので楽なのだ。例えば、トイレ掃除やごみ出しも従業員である私たちがやらなくて済むから嬉しい。何年か前は地方で営業事務をやっていた。その時は賃貸事務所ではなかったので全部自分たちでやっていたのである。だからなおさらありがたいと思うのだ。
わが社では、専属の会計事務所が入っております。毎月の会計チェックはもちろんのこと、決算時の書類関連の作成まで、いろいろとアドバイスを頂いております。通常、会計事務所の仕事は、ここまで深くやってもらうことはできないそうですが、わが社が利用させて頂いている会計事務所は、とても良心的です。ただ見ていると、とても大変な仕事だなと実感しました。
＜中国証券報＞2011年10月20日までに、海南航空と天津燕山投資管理有限公司（燕山投資）が共同で設立した天津燕山航空機リースファンドが、国家発展改革委員会の認可を得たことが明らかになった。24日付中国証券報が伝えた。
このファンドは2010年に設立された国内初の航空機分野専門ファンドで、募集規模は50億元。このうち海南航空がリミテッドパートナー（LP）として5億元、燕山投資がジェネラルパートナー（GP）として300万元を出資しており、現在までに5億元の払い込みが完了、2．2億元が投資に用いられている。
ファンドを管理する燕山投資は、海航集団傘下の海航資本控股有限公司と天津保税区投資有限公司が共同で設立した同集団の子会社だ。航空金融分野や戦略的新興産業を対象に現在は4本のファンドを運営しており、ファンド総規模は20．3億元に上る。このファンドから投資を受けた天津渤海租賃有限公司はA株上場に成功している。（編集担当：浅野和孝）
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2011年10月24日、中国国営テレビ局・中央電視台（CCTV）の報道によると、華北地区での過剰な地下水採取により、華北平原が大面積の地盤沈下を起こしているという。広州日報が伝えた。
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河北省滄州市人民医院は2年前までは3階建ての婦人科病棟があったが、地盤沈下によって本来の1階部分が“地下室”となり、“2階建て”になってしまった。2009年、この病棟はやむなく解体・建て直しすることになり、その跡地には噴水が作られている。
滄州市中心部の地盤沈下の状況は顕著で、沈下前後の状態が目視できる場所ではで地面が2段になり、約30cmもの段差がある。中国地質環境監測院調査・科学技術外事処の呉愛民（ウー・アイミン）処長によると、1970年代から現在までに滄州市の地盤は約2．4m沈下したという。しかし、滄州市の例は特殊ではない。華北平原では、地盤沈下が2mを超える地域がすでに6万平方メートル余りに達し、その面積は平原全体のほぼ半分を占める。特に北京市や天津市等では深刻な状況であり、この主な原因の一つが、過剰な地下水源の採取である。
呉処長は「華北平原の地下水の採取量は、同地区の水供給量全体の75〜80％を占めている」と述べた。その採取量はすでに1000億立方メートル余りを超え、もし、自然の循環に任せて地下水を補おうとすれば、少なくとも数万年はかかる。
呉処長はさらに、地盤沈下のさらなる進行によって、北京―上海間を結ぶ京滬高速鉄道や南水北調プロジェクト（中国南部の水を北部に送り慢性的な水不足を解消するプロジェクト）の安全面の影響を懸念している。（翻訳・編集/若林亜希）
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バンコク（CNN） 過去50年で最悪の洪水に見舞われているタイの首都バンコクで、2つある主要空港のうち北部のドンムアン空港にまで浸水地域が拡大した。同空港には政府の洪水対策本部が置かれており、バンコクのスクムバン知事は本部の移設が必要になるかもしれないとの見通しを示している。
スクムバン知事は24日の記者会見で、ドンムアンほか5地区の住民に対し、所持品を上層階に運んで避難所に避難するなど洪水に備えた準備を指示した。
これまで避難所として使われていたタマサート大学の体育館も冠水し電力供給が途絶えたため、避難している住民を別の場所に移動させているという。代替として市中心部にあるラジャマンガラ競技場に約4000人を収容する計画。
東部にあるラカバンとバンチャンの両工業団地にも洪水が迫り、土嚢を積む作業を手伝うボランティアを募っている。
洪水対策本部によれば、週内には大潮となり、河川などがさらに増水することも予想される。知事は住民に対し、慌てることなく最新の状況報告に注意を払ってほしいと呼びかけた。
政府はこれまでに国内で1700カ所以上の避難所を開設し、約11万3000人を収容。洪水による死者は356人に達し、約900万人に影響が及んでいる。損害額は60億米ドルに上る可能性もあるとみられている。
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