昨今の塾講師に望まれること
教育に関するコラムを読んでいると生徒指導に熱心な塾講師の手記を読む機会が多く、その真摯な姿勢には頭が下がる。彼らのような模範になる塾講師は残念ながら少数派で、中には何か別の目的で塾講師をしているのではないかと思われる輩が散見されるのは、子供を持つ身としては嘆かわしいという前に怒りを覚える。塾講師に望まれることは進学塾であろうが補習塾であろうがその指導を通じて生徒達に何を気付いてもらうかということに尽きる。特定の進学校に進むことが目的ではない。目的のために努力を重ねる過程、それが仮に叶わなかったとしても、セカンドベストを求めて諦めない生き方、そういうことを生徒と共に学び成長して欲しいのだ。
塾などに通っている場合、風邪などをひいてしまいどうしても行けない場合は、当然ですが欠席扱いとなり、その後のサポート等をしてくれるという事はあまりありません。その点で、家庭教師ならば授業の振り替えが可能となっているところが圧倒的に多いです。家庭教師やその業者によっては、授業の振り替えに料金がかかる場合もあるようなので、始める前に確認しておくと良いと思います。
松本剛明外相は17日の記者会見で、中国国家海洋局が沖ノ鳥島(東京都小笠原村)がある西太平洋に海洋調査船を派遣したとの同国国営新華社通信の報道について「対象海域が沖ノ鳥島と書いてあるとは承知していない」とした上で、「国際的ルール、2国間の約束はいずれの国にも守ってもらわないといけない」と述べ、海洋活動を活発化する中国側の動きを牽制(けんせい)した。
日本政府は5月の「総合海洋政策本部」(本部長・菅直人首相)で、排他的経済水域(EEZ)の権益を守る拠点として沖ノ鳥島を「特定離島」に指定している。EEZ内で海洋調査するとの事前通報は中国側からなく、松本氏は「それに反することになれば外交ルートを通じ、申し入れをすることになろうかと思う」と強調した。
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「首相は『延命学』の大家だ」
みんなの党の渡辺喜美代表は17日の記者会見で、「失敗学」の畑村洋太郎・東大名誉教授が東京電力福島第1原発の事故調査・検証委員会委員長を務めていることを引き合いに出し、退陣表明しながら時期を引き延ばす菅直人首相を皮肉った。
渡辺氏は与党が検討している国会の会期延長についても反発し、「国会を閉じても首相の『延命学』は続く。閉じた方がマシだ」と述べた。
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北海道警の裏金問題を扱った書籍2冊に事実無根の内容を記載され、名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長が北海道新聞社と記者2人、出版元2社に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は16日付で、双方の上告を棄却する決定をした。道新などに計72万円の支払いを命じた一、二審審判決が確定した。
問題となったのは、道新取材班などが執筆した「追及・北海道警『裏金』疑惑」(講談社)と「警察幹部を逮捕せよ! 泥沼の裏金作り」(旬報社)。元総務部長は4カ所に捏造(ねつぞう)があると主張し、一審札幌地裁は、一部の記述について裏付けが不自然で真実と認められないとして賠償を命令。二審札幌高裁も支持していた。
道警では2003年に不正経理が表面化し、元幹部が裏金づくりを告白。04年に約3000人が処分された。
北海道新聞社経営企画室の話 主張が認められなかったことは大変遺憾だ。
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八百長への関与を理由にした引退勧告を拒否し、4月に日本相撲協会から解雇された元幕内蒼国来(27)=本名恩和図布新、中国出身=が17日、解雇は不当だとして、協会を相手に幕内力士としての地位確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状で蒼国来側は、協会の特別調査委員会が元幕内春日錦らから事情聴取した内容を問題視。どの取組が八百長だったかという重要証言が変遷するなどし、信用できないと主張している。
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政府は17日、福島県南相馬市と飯舘村を流れる真野川とその支流で取れた天然のヤマメとウグイから食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、同県知事に出荷制限を指示した。
ヤマメやウグイは市場にほとんど出回らず、主に釣り客が地元の漁業協同組合から遊漁券を買って釣っている。同県は、釣り客がヤマメやウグイを持ち帰らないよう県内の漁協に注意喚起した。
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